葬儀が終わったら

優しいおもてなしの優心葬祭

葬儀が終わったら

通夜、葬儀・告別式、火葬、そして骨上げ後の還骨法要・・・と、葬儀があわただしい中に終わり、ご自宅の祭壇に遺骨を安置すると、ご遺族の方もひとまずはほっとされるとともに、あらためて悲しみが湧いてくることでしょう。

できれば、ゆっくりお休みいただき、疲れと悲しみを癒やしていただきたいところですが、遺族の方には、葬儀の後にも、行わなければならない手続や作業が数多く残っています。

下記に手続きの種類・期限をまとめましたのでご利用ください。

国民年金

種類 死亡一時金 寡婦年金 遺族基礎年金
請求期間 2年以内 5年以内 5年以内
窓口 市区町村 市区町村 市区町村
印鑑
住民票
戸籍妙本
戸籍謄本
死亡診断書
その他の必要書類 年金手帳(死亡者) 年金手帳(夫) 年金手帳(死亡者)
備考 加入者が死亡し何の年金も受けれない時に 老齢基礎年金を受けられるご主人が年金を受けずに死亡した時に 加入者であるご主人が死亡した時残された妻子又は子(18歳未満)に

厚生年金保険

種類 遺族厚生年金
請求期間 5年以内
窓口 故人の勤務先
印鑑
住民票
戸籍妙本
戸籍謄本
死亡診断書
その他の必要書類 年金手帳(死亡者)
備考 加入者が死亡した時その人に生計を維持されていた者に

亡くなった人が年金を受給していた場合

種類 国民年金 厚生年金保険
手続き ・老齢年金死亡届 ・通算老齢年金死亡届
・障害年金死亡届 ・寡婦年金死亡届
・老齢基礎年金死亡届
・障害基礎年金死亡届
・遺族基礎年金死亡届
・老齢年金死亡届 ・通算老齢年金死亡届
・障害年金死亡届 ・遺族年金死亡届
・通算遺族年金死亡届
・特例老齢年金死亡届
・特例遺族年金死亡届
・老齢厚生年金死亡届
・障害厚生年金死亡届
・遺族厚生年金死亡届
窓口 市区町村 社会保険事務所
届出期間 死後2週間以内 死後10日後以内
必要なもの 印鑑と年金証書 印鑑と年金証書
備考 速やかに届けを出さないと、死亡後にも年金が振り込まれ、後日、過払いとして返納することになるのでご注意を。

健康保険

種類 埋葬料 埋葬費 家族埋葬費
請求期間 2年以内 2年以内 2年以内
窓口 故人の勤務先 故人の勤務先 勤務先
印鑑
住民票
戸籍妙本
戸籍謄本
死亡診断書
その他の必要書類 被保険者証 被保険者証、埋葬費用書類 被保険者証
備考 扶養を受けていた者に対し 身寄りのない被保険者が死亡し実際に葬儀を行った者に対し 扶養者が死亡した時に

国民健康保険

種類 葬祭費
請求期間 2年以内
窓口 市区町村
印鑑
住民票
戸籍妙本
戸籍謄本
死亡診断書
その他の必要書類 保険証、葬儀社の領収書
備考  

労災保険

種類 葬祭料 遺族補償給付
請求期間 2年以内 5年以内
窓口 勤務先 故人の勤務先
印鑑
住民票
戸籍妙本
戸籍謄本
死亡診断書
その他の必要書類
備考 業務上の事故・傷病で死亡した時に葬儀を行った者に対し 業務上の事故・傷病で死亡した時に

簡易保険

種類 保険金
請求期間 5年以内
窓口 郵便局
印鑑
住民票
戸籍妙本
戸籍謄本
死亡診断書
その他の必要書類 保険証、領収書
備考  

生命保険

種類 保険金
請求期間 3年以内
窓口 保険会社
印鑑
住民票
戸籍妙本
戸籍謄本
死亡診断書
その他の必要書類 印鑑証明、保険証書、最終の保険領収書
備考 保険会社によって必要書類が違うので注意を

銀行預金

種類 保険金
請求期間
窓口 銀行
印鑑
住民票
戸籍妙本
戸籍謄本
死亡診断書
その他の必要書類 相続人全員の印鑑証明書、遺産分割協議書、除籍謄本・通帳
備考 金融機関が死亡事実を知った時は相続手続き完了まで支払いは停止される。提出書類は1ヶ所につき各1通

郵便貯金

種類 名義書換
請求期間
窓口 郵便局
印鑑
住民票
戸籍妙本
戸籍謄本
死亡診断書
その他の必要書類 戸籍謄本または相続したことを証明する書類・通帳
備考 金融機関が死亡事実を知った時は相続手続き完了まで支払いは停止される。提出書類は1ヶ所につき各1通

不動産

種類 名義変更
請求期間
窓口 登記所
印鑑
住民票
戸籍妙本
戸籍謄本
死亡診断書
その他の必要書類 遺産分割協議書
備考 手続きの期限はないがなるべく早めに

その他

種類 窓口 備考
埋葬許可証 市区町村 納骨の時に寺院又は墓地管理者に提出する。
借地・借家の契約書の書き換え 家主・地主  
扶養控除移動申告 会社 年末調整や会社の家族手当などの支給に関係する。
医療控除による税金の還付手続き 税務署 医療費が5万円以上の場合、確定申告により控除大勝となる。
死亡した者の所得税の確定申告 税務署 源泉徴収している場合は必要ない。
相続税の申告 税務署 記入方法等については所轄の税務署に。
電話の名義変更 電話局  
電気の名義変更 電力会社営業所  
ガスの名義変更 ガス会社営業所  
水道の名義変更 水道局営業所  
NHK・電気・ガス・水道等の引落しの口座変更 銀行・郵便局
株券の名義変更 証券会社・信託銀行 証券会社に預けている場合は証券会社に。個人で保有の場合は指定の信託銀行へ。無記名の株式なら株券を受け取るだけでいい。
世帯主変更届 市区町村 夫婦だけの世帯は必要ない。
自動車の移転登録 陸運事務所 除籍謄本・住民票・印鑑・印鑑証明書・自動車損害賠償責任保険証明書・遺産分割協議書・自動車検査証が必要。
運転免許証の返却 陸運事務局 更新手続きをしなければ自然消滅となるが、返却したほうがよい。
印鑑登録カード・無料バス券の返却 市区町村 その他、重要な書類等も返却。
ゴルフ会員権の名義変更 ゴルフ場 名義書換料のいる場合もある。又、会員条件のある場合もあるので注意。
クレジットカード脱会届 クレジット会社 未払い金の清算も。
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